プロフィール

当組織は、日本国内閣総理大臣認証特定非営利活動法人です。国際平和友好条約の精神にのっとり、広く世界の人々に対して、よりよい生活マナーの向上、さらに、経済的文化的発展に欠かす事の出来ないビジネスマナーの普及振興に寄与することを目的としています。

名称

日本国内閣総理大臣認証(非営利)法人JBM国際人材育成機構
"JBM機構"

理事長 山口隆道

所在地

事業内容

• JBM考試（日本ビジネスマナー技能認定試験）（日本商務礼節技能認定考試）
• 日本ビジネスマナー能教育（日本商務礼節技能培養）
• 日本留学支援
• 日本企業就職支援
• （日本政府教育プロジェクト）日本留学支援
• （中国日系企業プロジェクト）日本企業就職支援
• （新設日本政府教育プロジェクト）日本語教師育成通信講座（修了者には日本語教師認定書授与）
• 日本企業就職支援インターンシップ

JBM国際人材育成機構開設趣旨

理事長山口隆道

近年、中国は政治の安定から独自の経済政策により目覚しい発展を遂げ、特に2008年の北京オリンピック開催、2010年の上海万博開催を共に成功させ、国外へは輸出大国として、国内的には13億以上の人口からなる世界最大の国内マーケットとして驚異的な国内需要を生み出し、2010年には遂に世界第二位の経済大国に浮上し、今では、その力は、アメリカを追い越す勢いで着実に発展し続けています。

その上又、国民の生活向上を目指した政府の所得倍増計画は、厳しい状況にある農村地域を除き、人々の暮らしぶりは全般的には上向き傾向に有る様に思われる2015年の現況です。

しかし、皮肉にも、労働コストの高騰から中国以外の生産拠点を移す企業が続出させる結果となり、これまで生産拠点としてきた日本、アメリカ、韓国等の外国企業は勿論の事、中国企業までもその選択を採用している事から、従来の「世界の生産工場 としての中国から 「世界の市場」へと巨大中国は大きな転換期を迎えています。

一方、日本及び日本企業に深く興味と憧れを懐き、将来は日本語を活かした仕事、文化に携わりたいとして、中国東北部の大連、中部の北京、上海、南部の広州を中心に全国でおよそ100万人以上に達する人々が青春期を日本語に全てを懸けられています。

しかしながら、日本語人材の雇用求める組織、企業の求める人材資質は、単に日本語学力者を求めるものではなく、日本語ビジネス人材として日本語ビジネスコミュニケーションマナー（JBM）能力が広く求められるもので、特殊な技術や専門的知識を持たない言語能力だけの日本語人材は求める現場とのミスマッチで、せっかく苦労して身に付けた日本語を十分活かす職場のチャンスに恵まれず、日本語での就職が困難な状態が続いているのが現実です。

又、工場として進出した日本企業の中国離れは更に日本語人材の益々無就職者を生む事にも繋がり危機的状況に迫っているとして大変憂慮すべく事態ではないでしょうか。

そこで、これからの中国日本語人材の活路は、大きな転換期にある中国経済の内需拡大戦略にヒントが有ります。

中国が長年に亘って続けてきた国家配給制度からの習慣化から、現在の商習慣も売主から買主への上下間の物資の提供行為がそのまま商行為となっています。

国内需要の拡大を推し進める事により、更なる発展を成し遂げようとする今後の中国商務界の鍵となるのが、買い手を「お客様として神様的に位置付けし、「買っていただく方、お金を儲けさせてくれる人として尊ぶ心がけの浸透に有ります。この心がけをもとにサービス商行為を出来る人の育成に有ります。

即ち、中国商務界発展には人財(企業に利益をもたらす人材)となる人を育てる事に有ります。

戦後70年を迎えた日本が、驚異的な経済発展をいち早く成し遂げた背景には、物資も無い小国日本が復興する術は日本人特有の気配り気質から、商行為の人財になりうる意識が国民全体として共有できた事で、ビジネスコミニュケーションマナー（JBM）が自然発生的にそれぞれが身につけられた事が、勤務先或いは自営の商ビジネスを発展に導いた事で、その術は、サービス大国日本として世界的にも評価されています。

そこで、外国で日本語を学んでいただく皆様が日本語を学んで頂いた事で素晴らしい人生形成を築いて頂く為に、幸せ発展への鍵となるJBM人材への人財育成教育に重きを置き、日本語企業組織への人材（財）造り、並びに中国商務界でも置き去りに成っているビジネスマナーを広く普及促進させて行く目的で、中国でのビジネスコミニュケーションマナー教育が、中日両国の経済的文化的発展に欠かすことの出来ない人財造りに繋がるとして、これを広く中国全体に普及させる目的で、日本国内閣総理大臣認証の非営利活動法人としてJBM国際人材育成機構を運営しています。中日両国企業、中日ビジネス教育関係各方面の方々のご賛同並びにご協力を宜しくお願い申し上げます。

活 動

活動内容

1. 国際協力の人材育成振興活動
2. 日本語ビジネスマナー普及活動
3. 職業能力の開発、雇用機会の充実を支援する活動
4. 日本留学、就学推進活動

活動実績

2007年4月、日本国瀋陽領事館後援による大連地域主要大学対象の「日本語ビジネスマナー無料講義」を開始。
2007年12月、中国大連地域主要6大学で「日本語商務礼儀指導員3級資格試験」実施。
大連市内の学生や日系企業へ勤務する会社員等総勢約1400人が参加
2008年03月、中国初、「日本語ビジネスマナー」資格者を誕生させる!
2008年04月、東北3省全域主要大学での「日本語ビジネス無料講義」を開始する。
2008年06月、東北3省全域主要11大学「日本語商務礼儀指導員資格試験」実施。
2008年12月、東北3省全域18大学「日本語商務礼儀指導員資格試験」実施。
2009年06月、東北3省全域、外地区24大学、新名称「JBM(日語ビジネスマナー)考試」実施。
2009年08月、「JBM考試」日本近畿地区実施準備。
在日本大阪総領事館後援、日本国内中国留学生、就労者対象
2009年09月、「日本語ビジネスマナー無料講義」東北3省主要大学累計、200時間達成。

2009年10月、日本政府プロジェクト「30万人留学生受け入れ」による留学支援開始。
日中友好人材育成振興機構「留学支援センター」を大連に開設。初回受付605名（大学、大学院、専修学校留学）
2009年12月、日本商工会議所北京商会主催「日本企業合同面接会」に協力参加。
2009年12月、東北3省全域、外地区26大学、「JBM(日語ビジネスマナー)考試」実施。
2010年05月、「日系企業への就職面接必勝対策無料講義」東北3省主要大学累計300時間達成。
2010年06月、東北3省全域、外地区24大学、「JBM(日語ビジネスマナー)考試」実施。
2010年08月、日本文化庁プロジェクト「日本語教師養成講座」通信教育開設準備

2011年11月、遼寧省大連で当組織主催「日系企業合同面接会」を実施する。

2012年10月、日中が共に領有権を主張する「尖閣諸島（釣魚島）」を巡って中国国内で反日デモが始まる。 これを機に、当組織の活動も自粛に追い込まれる。

2013年04月、中国西安市主要4大学で姉妹都市京都府後援によるJBM人材育成講義をする。

2013年05月、中国主要大学でのJBM人材育成巡回講義は延べ105大学に達した。

2013年09月、組織の名称を変更し「JBM国際人材育成機構」とした。

2014年01月、高齢者時代を迎え、社会福祉弱者支援活動の実施に向け京都府から認証される。

2014年10月、北海道に活動拠点事務所を開設。

2014年10月、北海道北部苫前町にNPO活動拠点事務所予定物件入手。

2015年9月、北海道南部壮瞥町洞爺湖畔にNPO活動拠点予定物件入手。

2015年11月、北海道苫前町で「苫前町たすけ合い福祉活動ネットワーク協議会」設立準備開始

2016年1月、北海道壮瞥町洞爺湖畔人材育成トレーニング館で「引き籠り者自立支援活動事業」の組織設立準備開始

2017年4月、北海道壮瞥町洞爺湖畔人材育成トレーニング館で｢人材育成トレーニング事業｣「引き籠り者自立支援活動事業」、 「外国人旅行者交流民宿事業」の開始

2017年7月、北海道壮瞥町洞爺湖畔人材育成トレーニング館で「インターンシップ研修」の実施

2019年3月、外国人旅行者交流民宿の拡充、北海道「札幌・登別温泉・洞爺湖温泉」

2020年2月、北海道苫前町で「苫前町たすけ合い福祉活動ネットワーク協議会」活動中止

2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大により、本年6月実施予定のJBM試験は全面中止

2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大により、北海道壮瞥町洞爺湖畔人材育成トレーニング館閉館

2020年3月、北海道室蘭市で、JBM人材育成トレーニングセンター開設場所確保、2021年開設予定

2020年5月、新型コロナウイルス感染拡大により、北海道「札幌・登別温泉・洞爺湖温泉」閉館

2021年3月、2021年度JBM試験実施を6月5日決定

2021年4月、2021年度JBM試験受付開始(4月12日~5月10日)

2021年4月、北海道室蘭市で、JBM 人材育成＆総合福祉支援センター開設内外装工事開始

2021年8月、当組織の拠点事務所を京都市中京区河原町通夷川上る指物町313番地701号移転
当組織事業項目拡大し、医療通訳者養成・生活困窮者の支援活動の 2022 年開業準備

2021年8月、2021年度JBM試験結果発表

2021年11月、2021年度JBM試験合格証書送付

2022年3月、北海道苫前町活動拠点施設を閉館

2022年3月、2022年度JBM試験実施を6月4日決定

2022年3月、2022年度JBM試験受付開始（4月11日〜5月9日）

2022年5月、2022年度JBM試験はコロナ感染禍閉校大学特別措置として9月・10月実施の決定

2023年3月、2023年度 JBM 試験実施を6月3日決定

2023年3月、2023年度JBM試験受付開始（4月10日〜5月10日）

2024年3月、2024年度 JBM 試験実施を6月1日決定

2023 年3月、2024年度 JBM 試験受付期間（4月8日〜5月10日）

2024年8月、2024年度 JBM 試験結果発表（8月26日〜）

2024年10月、2024年度 JBM 試験合格証書送付（10月10日）

JBM参加大学・参加企業（これまで参加した団体一覧）

黒龍江省	ハルピン工業大学、ハルピン理工大学、ハルピン師範大学、黒龍江大学、東北林業大学、ハルピン商業大学、 黒龍江旅遊職業技術学院、 黒龍江大学東方学院、佳木斯大学、 牡丹江師範学院、 チチハル大学、鶏西大学。 (順不同)
吉林省	東北師範大学 、吉林大学、長春大学、長春理工大学、長春工業大学、長春大学光華学院 、長春師範大学 、 東北師範大学人文学院、吉林華僑外国語学院、長春旅遊学院、長春職業技術学院、延邊大学 、吉林化工大、 吉 林 師範大学、通化師範学院 。(順不同)
遼寧省	遼寧師範大学、大連外国語学院、大連理工大学、 大連理工城市学院、東北財経大学、大連海事大学、大連 民 族 大 学 、大連水産学院、大連交通大学、大連交通大学工程信息学院 、大連大学、遼寧対外経貿学院、大連 職業技術学院、大連通訳職業学院、大連商務職業学院、瀋陽航空工業学院、東北大学 、遼寧大学、瀋陽師範 大学、瀋陽薬科大学、遼寧石油化工大学、渤海大学、遼寧工業大学、大 連 東軟情報学院、大連東方外国語学院、大連科技学院 。(順不同)
河北省	唐山師範学院、河北理工学院、河北大学、河北科技師範学院、燕山大学 。(順不同)
北京市	清華大学、北京外国語大学、北京第二外国語大学、人民大学、北京言語大学、外交学院、対外経済貿易大学、中国伝媒大学、 北京北方工業大学、国際関係学院、華北科技学院、北京城市大学、北京工業大学、首都師範大学、中央民族大学、北京科技大学、 北京聯合大学。(順不同)
上海市	上海外国語大学・上海交通大学・上海財経大学・上海大学・東華大学・同済大学・上海科技大学・華東政法大学・上海外国語大学賢達人 文学院。(順不同)
天津市	天津外国語学院、天津工業大学、天津師範大学、天津理工大学、天津職業大学、天津商業大学、天津財経大学、河北工業大学、中�ｺ職 業技術学院。(順不同)
山東省	山東大学、山東師範大学、山東理工大学、中国海洋大学、青島大学 、青島科技大学、青島理工大学、青島恒星学院。(順不同)
西安市	西安外国語大学・西安交通大学・西安翻譯学院・西北工業大学明徳学院。(順不同)
河南市	河南科技大学。(順不同)
▲ 参加106大学校一覧(2024年3月現在)
中国日系企業	大連信雅達軟件有限公司、三和特殊材料有限公司、アイリス集団、東軟集団、デル(��)、オムロン集団、 煙台創跡軟件公司、美凱科技有限公司、日本電産有限公司、アクセンチュア、大連創盛科技有限公司、 大連愛科信息技術有限公司、大連愛克徳諮問有限公司、LENOVO 技術服務有限公司、大連華南国 際経済合作中心、大連嘉宏国際貨運有限公司、パナソニック集団、東芝集団、アルパイン電子集団、トス テム集団、ミクロ発條有限公司、朝日 ビール、夢現設計有限公司、善誠科技発展有限公司 、大連住林信 息有限公司、日本財産保険、他数十社 (順不同)

入会

会員

正会員	この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 (事業活動の推進協力会員)
事業会員	この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体 (事業活動の資金援助会員)
名誉会員	この法人に対して功労のあった者または学識経験者、著名人で 理事会において名誉会員として推薦され入会した個人及び団体
利用会員	この法人の運営する教育機関を修了し、評価がみとめられた者。 (JBM資格認定登録者)

会費

種別	日本入会金	(中国入会金)	日本年会費	(中国年会費)
正会員	3,000円	（200元）	1年12,000円 3口以上	（1年800元） （3口以上）
事業会員	50,000円	（3,330元）	1年50,000円 3口以上	（1年3,330元） （3口以上）
利用会員	1,500円	（100元）	免除	（免除）
名誉会員	免除	（免除）	免除	（免除）

日本機関 後援、協力

中国駐瀋陽日本総領事館、在中国日本商工会（2007年12月度〜）

日本駐大阪中国総領事館教育部（2009年12月度〜）

資格等級と資格概要

資格登録者の利点概要

＊JBM試験合格者で当機構において資格登録(資格認定登録証交付)をされた者

JBM国際人材育成機構に利用会員として自動入会になります

＊合格証書発行者は資格登録者利用会員として下記の特典が受けられます。
又、資格登録有効期間は5年間で、有効期間満了前に当機構が実施する「更新講習」を修了し、更新の登録を受けなければ登録が抹消されます。

日本語系企業、組織、中国商務界の就職に有利です。

資格登録者の客観的評価が示されている事から、企業･組織側が求める人材の採用に合理的な判断資料となる。又、採用後の研修経費の削減にも繋がるとして就職に大変有利です。

所属企業、組織での昇進に有利です。

日頃のスキルアップ努力が資格取得によって客観的に評価された事から、所属組織内の昇進昇級やより効果的な職種への配置転換の判断資料になる。

日本政府プロジェクト「留学生受け入れ30万計画」による日本留学、就学の特別支援が受けられます。当機構より推薦状を発行します。

日本留学・就学希望者が、経済的負担が軽減され、入国手続きも短期に円滑に進むよう入国前後一体で支援を致します。

日本への入国審査の参考資料となります。

日本への就労・留学・就労をめざされる人にとっては、文化的交流マナーを重要視する日本国民との共生からも、日本内閣総理大臣認証の当機構発行の日本ビジネスマナー資格登録証は入国に重要な参考資料になります。

日本国内でのアルバイト活動に有利

中国からの留学生、就学生にとっては日本での高額生活費の捻出する為の、アルバイト探しがもう一つの重要な活動です。日本のアルバイト生を求める全て職場は、ビジネスマナー、接客マナーが重要視されます。資格登録者は大変有利になります。

ビジネス人材育成の高級専門家として独立開業できる。

１級取得者は、ビジネス人材育成の幅広い専門的知識を習得した客観的評価を得た事により、商務指導、人材指導のコンサルタントとして開業の道が開けます。

JBM日商務礼儀の昇級考試への資格

昇級試験の参加資格は当試験合格者で当機構に資格登録をされた方は夫々上級への（3級登録者は2級、2級登録者は1級へ）受験資格を有する。

スキルアップ研究会に会員価格での参加

スキルアップの為のビジネス研究会、受験講習会（2級、1級）、交流会に会員価格で参加できます。

資格登録者専用窓口からの情報取得

ウェブサイト上の資格登録者専用窓口(ただいま準備中)から特別情報を取得する事ができます。

日本政府文化庁プロジェクト「生活者としての外国人に対する日本語教育事業」

日本語教師養成通信講座概要（※現在コロナ感染による休止中）

（420 時間）

目的

言語、文化を相互尊重を前提としながら、「生活者としての外国人」が日本語で意思疎通を図り生活できるようになること

目標

• 日本語を使って、健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること
• 日本語を使って、自立した生活を送ることができるようにすること
• 日本語を使って、相互理解を図り、社会の一員として生活を送ることができるようにすること
• 日本語を使って、文化的な生活を送ることができるようにすること

「日本語教師認定書」の授与

講座修了者には当機構より「日本語教師認定書」が授与され、日本語教師として認められる。

日本語教師として活躍

「日本語教師認定者」はその能力を生かし、日本語教師として外国での大学、日本語学校を含む日本語学生に対しての日本語教育ができる。

講座カリキュラム

日本政府文化庁の「日本語教員養成の標準的カリキュラム」（420時間）に準拠し、1年間で修了できます。

日本語教師養成通信講座内容